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不動産会社の選び方

賃貸オフィス物件を扱う不動産会社の業務は、大きく分けて2つあります。
 1つ目が「賃貸仲介業務」であり入居希望者の立場から希望に合った物件を探し出し、現地案内〜契約までの交渉などを行ってくれます。2つ目が「賃貸管理業務」でありビルオーナーから賃貸オフィス物件の管理を依頼され、オーナーに代わって建物を維持するための管理や賃料の集金などの業務を行います。合わせて、「賃貸仲介業務」を直接行う不動産会社もあります。どちらの不動産会社も賃貸広告を出しますが、賃貸管理業者はビルオーナーと直接提携しているので、管理しているオフィス物件に関しては熟知しているという強みがあります。また賃貸仲介業者は、数多くの会社からテナントの斡旋を依頼されているので、エリア内で幅広く希望物件を探してくれるメリットがあります。しかし、その点はあまり気にせずに不動産会社を選択してください。信頼のおける不動産会社であれば、条件に見合った良い物件を探してくれるはずです。
 移転先もしくは開業したいエリアがはっきりと決まっている場合は、最寄り駅周辺の不動産会社を訪ねてみるのも良いですが、ビル仲介を主としている不動産会社はあまり多くないので、インターネットで検索してからの方が得策でしょう。インターネットを利用すれば、沿線など広いエリアから希望条件に見合ったオフィス物件を見つけてくれるでしょう。

大きい不動産会社と小さい不動産会社の違いは?

  大きい不動産会社 小さい不動産会社
イメージ 主要な場所に何店舗もある会社 1人もしくは数人で営業している会社
メリット1 支店と連絡を取り合いながら広範囲で対応してくれる 地域に密着しているため、地元のビル情報や地域情報には特に詳しい
メリット2 元気がある若いスタッフが多く、お店の雰囲気も明るい 地元のビルオーナーと親しいため、独占で任されている掘り出し物件が意外と多い
メリット3 会社名が知られているため、下手なことはできなく安心感がある 独断で営業しているため、話が早くて融通が利く
デメリット1 会社のマニュアルや方針があるため、融通が利かない あまり離れた広い範囲の物件に弱い
デメリット2 歩合制などがある会社が多いので、契約への焦りが見えて営業がくどい場合がある 不機嫌そうなおじさんが、ただ座ってお客さんを待っているだけの場合がある
最大の武器 広い守備範囲 地域密着

宅地建物取引に関するトラブルは苦情処理窓口へ

 チラシやインターネットに掲載されている賃貸広告が、実際と異なっていた場合や、不当な理由で預かり金を返還しない場合などには、苦情処理窓口をご活用ください。どちらも法律違反です。この苦情窓口は、すべての都道府県庁に設置されている宅地建物取引の苦情処理窓口で、消費者の不動産会社に対する苦情を受け付けています。窓口の職員はすべて都道府県庁の公務員なので、苦情のあった不動産会社を詳しく調査する権限があります。悪質な場合には、不動産会社の営業も停止させることも可能です。

全国の推奨ビル仲介会社(9つ星評価)

 当サイト内では、全国の推奨ビル仲介会社へのアンケートに基づき「9つ☆評価」を行っております。判断基準の1つとして、信頼のおける不動産会社選びの参考にしてください。

  • ビル仲介専門
    取り扱い物件の50%以上が貸オフィス・貸事務所の仲介である
  • 物件検索機能
    ホームページ内でオフィス物件の検索ができる
  • E-MAIL対応
    メールでのお問い合わせに素早く対応できる
  • 駅前
    最寄り駅から徒歩3分以内にある会社である
  • オフィスレイアウト
    オフィスレイアウトや内装、引越などの相談ができる
  • 女性スタッフ
    心温まる女性スタッフが対応してくれる
  • 19時以降の営業
    夜19時以降も営業している会社
  • 車でのご案内
    車でのご案内が可能である
  • 情報誌・メルマガ発行
    定期的に情報誌やメールマガジンを発行している会社
  • 都道府県別で検索する
  • 地域・沿線で検索する
  • 不動産会社名で検索する

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